2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
個別の事例としては、例えば、ある地方中核都市では、中心市街地における件数ベースでの空き地、空き家等の比率が二七％となる事例も見られるところでございます。
個別の事例としては、例えば、ある地方中核都市では、中心市街地における件数ベースでの空き地、空き家等の比率が二七％となる事例も見られるところでございます。
関係があるのは、東京の区部だとか大都市圏だとか地方中核都市ですよ。しかも、子供は減っているんだから、これは止めてもらわないけませんけれども、これはまた変わってくるんですよ。 それは何でかというと、認可権というんじゃなくて、国が基準を決めて、ハード、施設の基準を決めて、人の配置の基準を決めて、保育士の割合を決めて、措置費を出すからなんです、運営費を。
これは相互にオーバーラップするところはあると思いますけれども、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上、こういったことにつきましては、主に大都市、地方中核都市を対象とした取り組みとしまして、これまでに、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区、こういった地区を七十八地区で設定するといったようなことですとか、大規模で優良な民間都市開発事業につきまして金融、税制面での支援を行う、そういった計画を九十一認定
山間部まで含めるかは別にしまして、全ての地域に人口減抑制のために資源を投下するのではなくて、地方中核都市に資源を集中的に投下し、そこを最後のとりでとして再生を図っていく方針というような認識でおります。しかしながら、金曜日に質疑をさせていただいた際も、一極集中のところは考え方が一致はしているけれども、中核都市に資源を集中させるのか否か、この点がまだ極めて曖昧であったのかなと思っております。
大臣は、自民党の幹事長時代、ことしの一月の通常国会の代表質問におきまして、増田リポートを取り上げて、「地方中核都市に資源を重点的に配分して、これを最後のとりでとし、そこから再生を図るなどの施策も必要」と、人口のダム機能論を評価しておられます。
地方再生を目的として、本年度から、地方自治法を改正し、地域拠点都市圏構想をスタートさせ、人口二十万人以上の地方中核都市を対象に、近隣市町村と連携協約を結んだ都市を地方中枢拠点都市に指定して、財政支援を手厚く行うこととなりました。これはまさに、選択と集中路線が明確になったと言えます。つまり、全国均衡発展路線から転換し、切り捨てを容認した政策が動いていると言っても過言ではありません。
例えば、地方中核都市を支える地方大学を強化するため、地方の国立大学と公立大学の合体も含めた再編強化を進める、」そして、地方自治体や経済界による地方大学への円滑な投資ができるよう、「地方大学を核とした研究組織や産業を育成する」ということが提案をされております。 地方の大学を強くするため、スケールメリットをある程度追求して合併をしていく、そして、大学の魅力を打ち出して産学連携を促す。
これの解決策として、処方箋は、少子化対策の充実と、もう一つ、地方中核都市の重点的整備と町のにぎわいを取り戻す。私は、こういう大きな意味での、社会的な意味だけではなく、今の日本が直面している危機を救うのも、この小規模事業者、小企業者、ここの、今回の基本法にかかっている。松島副大臣が、そうだと。そして、女性の活躍にかかっていると実は思っておるわけですね。
ただいま御指摘ございましたように、従来、全国総合開発計画などで使われてきました都市の概念といたしましては、例えば平成十年三月の第五次の全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインにおきましては、札幌、仙台、広島、それから福岡・北九州、これを地方中枢都市といい、その密接な圏域を地方中枢都市圏といい、また、東京圏、関西圏、名古屋圏、これ以外の地域におきます人口おおむね三十万人以上の都市を地方中核都市圏
また、その裏のページに資料を付けてございますが、平成十年に閣議決定されたいわゆる五全総、二十一世紀の国土のグランドデザインの中では、地方中核都市とは、地方圏における県庁所在地や人口がおおむね三十万人以上の都市であるとされていますし、地方中枢都市とは、札幌、仙台、広島、福岡・北九州であるとされています。
○吉川沙織君 今答弁いただきましたけれども、今申し上げた言葉だけで同じような意味を持つ、それぞれ定義があったりなかったり、違うのは私も承知しておりますけれども、地方拠点都市地域、地方中核都市、地方中枢都市、そして今回の地方中枢拠点都市とあります。
ただ、一方で心配もあるわけでございまして、と申しますのも、今お話がございました、地方中核都市が中心になって周辺の市町村と連携をし、あるいは一部代替執行を行う。
この地方都市という言葉については、これまで、二十一世紀の国土のグランドデザイン、第五全総、第五次全国総合開発計画の中にも引用されておりますし、第四次全国総合開発計画、第四次全総の中でも定義がさまざまされておりまして、地方の中枢都市、地方中核都市、地方中心都市、これは人口十万人程度、地方中小都市は地方圏において人口五万人程度以下の都市、こういうような定義もされております。
モデルの中に、地方中核都市モデルというのが一つございまして、これは現在、五つほどの地域で予備調査を進めていただいております。 ですから、確たることは正式に報告書を待ってということになりますが、我々の持っているイメージで申し上げますと、例えばその中で富山市さんは、今、全体的に市をコンパクトシティーにするということでいろいろな取り組みを進められております。
従来の発想を大きく転換し、企業拠点の地方展開を慫慂することなどによって地方中核都市に資源を重点的に配分して、これを最後のとりでとし、そこから再生を図るなどの施策もまた必要になるものと考えます。認識を承ります。
その反面、地方中核都市といいますか、そういうものはやはりもっと個性ある発展をすべきだ。そのために、現在の国土政策の国家統一基準、昭和十年代に次々とできました国家統一基準というのをやめまして、道州単位ぐらいでそれぞれが自由にできるように、地方分権、それから税財政の地方移管というような個性ある町づくりを進めるべきだと思っております。 そういたしますと東京一極集中が緩みます。
いろいろ事情があって、東京の議員を二十何年かやってから、今いわゆる地方中核都市を中心とする地方の議員をやっておりまして、両方経験して、地方に対する考え方というものはがらっと変わりました。 確かに、将来負担みたいな財政の地方団体の基準がありますよね。
これは、先ほど増田大臣からもありましたけれども、日本の中でも横浜等々大きなところでは、市議会という意味での議員の数は欧米と遜色はないんですけれども、私が先ほど言いました大分のような地方中核都市あたりはまだまだ多い。それからまた、最近合併したばかりの自治体もまだまだ多い。このように思っておりますので、ぜひ、先ほど申し上げたような観点でリーダーシップを発揮していただければなと思っております。
さらに、これに加えて、私は、一部の市町村で行われているように、大都市から自然や健康環境のすぐれた地方に熟年・高齢人口が移動できるような地方の活性化策を構築すること、あるいは、地域のきずなづくりという観点から、例えば、地方中核都市を中心に、高齢社会を見据えた病住近接型のまちづくりを進めることなど、グランドデザインを描きつつ、地域社会のシステムをつくりかえる大きな知恵が必要ではないかと考えます。
さらに、広域ブロックの内部においては、大都市や地方中核都市のみならず、ブロック内の各地域が固有の文化や自然、歴史といった地域資源を生かして知恵と工夫による地域活性化を図るとともに、互いに異なる特色を持つ地域間で相互に補完し合うことにより地域の維持発展を図っていくことが重要であり、これがバランスの取れた国土の発展にもつながるものと考えております。（拍手）
さらに、広域ブロックの内部でございますけれども、大都市や地方中核都市のみならず、ブロック内の各地域が、固有の文化や自然、歴史といった地域資源を生かして、知恵と工夫による地域活性化を図るとともに、互いに異なる特色を持つ地域間で相互に補完し合うことにより地域の維持発展を図っていくということで、二元論ではなく、まさに連携をとっていくということが必要だというふうに思っております。
いろいろ言っておられますけれども、やはり首都圏や地方中核都市の主導による活性化、特に都市再開発などに機関車としての牽引役を担ってもらいたいと。そのことによって全体の底上げを図るんだと、そういうような施策も私はあるんじゃないかと、こういうふうに見れるわけであります。